日本成長率、先進国最大の下方修正

日本の2014年の実質成長率、先進国最大の0.7％下方修正。
これは7日、国際通貨基金(ＩＭＦ)の最新の世界経済見通し(ＷＥＯ)によるものだ。
2015年の成長率予想についても0.2ポイント引き下げの0.8％。






4月の消費税増税後の国内需要の落ち込みが「想定以上に大きかった」と説明。
世界全体については3．3％と7月予想から0．1ポイント引き下げ、低成長の長期化や中東情勢の緊迫化などを念頭に「下振れリスクは春より高まった」と警告した。

IMFは、15年10月に予定される消費税率の10％への引き上げで消費が冷え込む可能性を示したが、財政に対する市場の信認の確保が重要と強調。
投資の回復を見込み、15年の成長率は0．8％（7月予想から0．2ポイント下方修正）とした。

日本には労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和など促した。
物価上昇ペースが鈍ったり、経済成長率が『予想を下振れた場合など、インフレが失速する場合には、アベノミクスの第３の矢である成長戦略として「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。
構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みなどの日銀の追加金融緩和が必要との見解を示した。
　
なおIMFは、２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについては、公的債務を勘案すれば、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要であると、予定通り実施するべきとの見解を示してもいる。

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タグ：下方修正 規制緩和 成長率