小渕優子経産相、政治資金問題で辞任不可避

小渕優子経産相が、関係団体の政治資金をめぐる問題で、辞任する意向を固め、安倍首相周辺に伝えたことが、FNNの取材でわかった。

女性大臣を積極的に登用した内閣改造から、わずか1カ月余りの出来事。

安倍晋三首相は１８日午後、外遊先のイタリアから帰国すると周章官邸に直行し、小渕経産相の関連政治団体を巡る不明朗会計問題への対応の検討に着手。

外遊中の国内情勢について約１時間にわたり説明を受けた後公邸を出る際、記者団の問いかけには答えず、私邸に戻った。




小渕氏は同日、「私が今やらなければならないのは政治資金問題をしっかり調査することだ」と繰り返すにとどめ、週明けにも一定の調査結果を公表する考えを示した。

政府・与党は政権運営への打撃を最小限に食い止めたい考えだが、現在分かっている時点で１億円を突破した多額の不透明経理に対する批判の高まりに自民党内でも辞任論が拡大しており、小渕氏の閣僚辞任は避けられない情勢だ。

看板閣僚が、「政治とカネ」をめぐる問題でつまずいたことは、政権への大きなダメージとなる。

小渕経産相は、18日は、安倍首相と会う予定はないとしているが、首相は近く小渕氏から直接説明を受け、最終判断するとみられる。



安倍政権の最大懸念は、大臣の連鎖辞任。

第１次安倍政権（２００６～０７年）で起きた閣僚の「辞任ドミノ」が再来しかねないと警戒し、当面は小渕氏の調査を見守る構えだ。

与党幹部は「官邸も党も守るから頑張れ」と小渕氏に伝え、自民党幹部は１８日、「納得できる説明をして訂正し、閣僚を続けるのがベストだ」と話した。




　しかし現在分かっている時点でも多額の不透明経理は１億円を超えている。

小渕氏の関連政治団体が一部費用を負担していた場合は公職選挙法に抵触しかねず、報告書の記載に誤りがあれば政治資金規正法の記載漏れ・虚偽記載の可能性がある。

資金管理団体から百貨店のベビー用品や化粧品、著名ブランドへの支払いも確認されるなど、「世論の反発が政権運営に打撃を与えかねない」との危機感が自民党内で急速に高まっている。



　同党の閣僚経験者や小渕氏が所属する額賀派さえも辞任は不可避との認識を示している。　

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