「女性活躍法案」断念 内容、理由は？

安倍首相が来週中の衆議院解散のための調整に入ったことを受けて、
安倍政権の「二枚看板」の一つ、「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案については１９日の成立を図る一方、
もう一つの女性活躍推進法案の今国会成立を事実上断念しました。
解散秒読みのため、断念せざるを得ないのですね、

自民党の谷垣禎一幹事長は、「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案について
「今国会で一番大事な重要課題と考えている」と成立への強い決意を示した一方、
女性活躍推進法案は絶望的な状況のようです。
１２日にようやく審議入りしたようですが、協議のめども立っておらず、委員の空席が目立ち、
民主党の郡和子氏が「定足数に達していないのではないか。大変不真面目な委員会運営だ」
と声を荒らげる場面もあったようです。


この「女性活躍法案」、内容はいかがなものだったのでしょうか、
また「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案より後回しにされたのはなぜでしょうか。




「女性活躍法案」の内容



これらは、地位にある女性を２０２０年までに３割に増やす」目標にのっとって作られた案です。

大企業（従業員３０１人以上）に女性登用の数値目標を義務付け
(ただし、企業が実情に応じて数値を設定でき、何を公開するかも判断できる)

女性の登用促進に向けた取り組みを「行動計画」にまとめ公表することを義務付け
(経営者に対し、新規採用者や管理職中の女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況を把握・分析させる)
(ただし、数値目標は「倍増する」などあいまいな表現が可能で、数値目標のどれを公開するかも企業が選択できる)(また、「名ばかり管理職」を増やして女性登用が進んだように見せかけてもチェックできないのではないかとの声も)
国は必要に応じて助言、指導、勧告ができる



後回しにされた理由

まず前提として、社会を大規模に変える必要があることが挙げられます。

これまでも女性の活用や職場定着を図る施策は行われてきたそうですが、
第１子出産後に退職する女性はいまだ６割以上、非正規雇用で働く女性の割合もほとんど変わりません。
育児休業制度や短時間勤務制度についても、女性社員ばかりが育児・介護休暇制度を利用し、
キャリア形成にも遅れが生じます。
育児をしながら働き続けられる条件も、未だ女性が十分に活躍できる状況ではありません。

このようになかなか難しいとなっています。

また、政府・企業が時間を取って緻密に取り組むことを求められている事も挙げられます。

正社員としての長時間労働は、子育て期の女性社員にとってはとても難しいもの。
そのため彼女らにとっては重要な仕事に就くこともままなりません。
それに対して政府は時間外労働の慣行の是正、短縮労働や在宅勤務の推進、幼児や学齢期の児童の養育場所の確保、税制や社会保障制度の是正などに長期的なスパンで取り組まなければなりません。

男性社員もこれらの理解と、自ら女性の代わりに育休を取るなどして、
女性が活躍できるようにサポートする風習が広まるといいですね。




日本の人口は、2050年には1億人割れをしてしまうと言われています、
いち早く女性が子育てを安心して行いつつ働ける環境が整う必要がありますね。
次はぜひ最優先にしていただきたいものです。

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タグ：子育て　出産 長時間労働 女性活躍推進法案 まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案