ノーベル受賞者中村修二氏 特許法改正に猛反対、特許訴訟経験者が語る

２０１４年ノーベル物理学賞受賞者中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）が、朝日新聞の単独インタビューで、社員が発明した特許を「会社のもの」にする特許法改正には「猛反対する」と述べた。




以前中村氏は、授賞理由になった青色発光ダイオード(ＬＥＤ)の発明の対価が少ないことを理由に、当時研究員として勤めていた日亜化学工業（徳島県阿南市）を相手に訴訟を起こし、約８億円で和解(2001年～2005年)。
中村氏は「私の裁判を通じて（社員の待遇が）良くなってきたのに、大企業の言うことをきいて会社の帰属にするのは問題だ」と述べた。

(甚だしい臥薪嘗胆だったようだ…引用元)
氏はこれらの訴訟問題はじめ日本にいることの狭苦しさからアメリカにて研究を進め、のちにアメリカ国籍を取得している。
(過去記事:なぜアメリカ国籍?!の日本人ノーベル賞受賞者)
現在はＬＥＤの効率をさらに高める研究を進めており、省エネルギーに貢献したいと明らかにした。

ＬＥＤは白熱電球と違い、電気を直接光に変えるので効率がよく、劣化も少なく寿命が長いため、
照明だけでなく、薄型テレビの部材などにも幅広く利用されている。
いま取り組んでいる自らの研究については、「製品化されたＬＥＤは、投入電力に対して光として出力する効率が５０～６０％。これをなるべく１００％に近づけたい」と語った。
具体的には、装置の構造や素材の製造方法を変えることで、効率アップが図れるという。




政府の改正方針では、発明に対する報奨の支払いを企業に義務付けるが、「会社が（報奨を）決めたら会社の好き放題になる」と語った。
自らが研究活動の拠点を置いている米国については、「科学者もみんなベンチャー企業を起こす。そういう機会が与えられている」と述べ、日本と米国とでは、科学者らの研究環境が大きく異なることを強調し、
またノーベル賞に値する発明を日本で増やすには、研究環境を大きく見直す必要があるとも指摘している。
(過去記事:中村修二教授、ノーベル賞原動力は日亜化学への“怒り”)

現に海外に住み多角的な視点を持つ氏が言うのであれば、より説得力がある。
ノーベル賞受賞までにはいかずとも、今一度自分の雇用などについて考えさせられた…

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