携帯電話税・パチンコ税新説見送り…その公平性は？

自民党は、パチンコや携帯電話の利用者に負担を求める新税の創設を、
２０１５年度税制改正では見送る方針を固めた。

党内の有志議員が１８日、
携帯電話への課税を検討する議員連盟
「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いていた。



党員は消費税率引き上げと並行して制度作りを進めるのは困難と判断。
自民党内などで浮上している国際航空便の利用者に対する課税も先送り。

ツイッター上などでは「ふざけるな」「消費増税したばかりなのに」「払いたくない」と反対の声が続出。
世論も8割が反対との事。




「パチンコ税」は、
パチンコ店の客が出玉を直接換金することを合法化した上で、
客が受け取った現金に数％の税金を課す案を軸に検討されていた。
今後、カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）の審議も踏まえ、協議を続ける。

個人的に「パチンコ税を作らないのはパチンコ団体から献金をもらっているからなのでは？」とは思うが…ｗ



「携帯電話税」は台数ごとに課税する案が浮上した。
「アプリ一個を我慢すれば出せる額」とのことだが、
自動車のような公的登録制度がなく納税義務者の特定が難しいなどの問題があり、見送りという。


税収不足と言われているが、携帯電話税徴収は、
国が国民からの資金調達方法として公平なのだろうか？




税金は、それぞれの負担能力(①所得②財産③消費)に応じて、公平に課されることが要請されている。

(例：『所得』…所得税・法人税。『財産』…固定資産税・相続税。『消費』…消費税・酒税・たばこ税)

これらを鑑みると、携帯電話税は『財産』または『消費(使用)』を対象に課税される。
報道によると、自民党員は「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき』と、課税理由を説明。

しかし、もはや誰もが持っている携帯電話が「財産」かといってもピンとこない。
いまや日常生活の必需品であるだけでなく、子供や障害者あるいは高齢者の安全にも重要な携帯電話。課税についての議論はぜひとも慎重にしてほしい。


まったく、自民党の支持率は…ｗｗｗ

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タグ：パチンコ税 携帯電話税 自民党 見送り 不公平