日本の人口減少抑止 政府の新骨子案 出生率1．8なるか

６日、首相官邸で開かれた地方創生の司令塔「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍首相）の有識者会議で、
人口減少の抑制と地方活性化に向けた「総合戦略」・「長期ビジョン」の骨子案が提示されたそうです。



「総合戦略」は「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」ことを狙いとし、

「ビジョン骨子案」では、人口減少抑制のため、
「合計特殊出生率」(１人の女性が生涯に産む子供の平均的な数)を1.8程度に引き上げるよう目指すことを打ち出しました。

これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の半数以上は1.8程度を実現していることからです。

２０６０年に日本の総人口１億人程度を維持するための足がかりにしたい考え。
更に東京一極集中の是正などで日本全体として人口減少に歯止めをかけ、
狙いは、６０年に総人口１億人の確保、９０年頃に人口を安定させていくことです。


現状
日本の合計特殊出生率は１３年時点で1.43で、
現状のままでは2050年に「6割以上の地域で人口が半分以下。 2割の地域で無居住化する」と指摘されています。

政策
首相は有識者会議で
「省益を排除して、必ず実行するという決意を持って取り組んでほしい」と指示
年内には戦略とビジョンを決定するそうです。
より具体的な施策や数値目標をどこまで盛り込めるかが今後の焦点となりそうです。




具体的な政策はどうなるかわかりませんが、
あくまでも「上から目線」ではなく「親身」な政策を図っていただきたいものです。

60年と言えばもう私たち世代が60代になる年…安心した老後を迎えられたら嬉しいです。参照元

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