知らないとマズい！2025年問題とは―医療・厚労省の対策は？

皆さんは2025年問題とは何か、ご存知でしょうか？
この問題、日本人として知らなきゃマズい問題なのですが、
お恥ずかしながら私は急上昇キーワードとして目にするまで知りませんでした

そんな思いをあなたにして頂かないためにも、私が調べてみた事をシェアさせて頂きたいと思います


2025年問題とは？



2025年には、団塊の世代(戦後のベビーブームで生まれた世代)が75歳以上の後期高齢者になり、
その人口が2179万人までふくらむ『超高齢社会』に。
それにより定年延長や年間150万人以上の「多死時代」に突入、
身近なところでは交通弱者が増加し、買い物難民が増えることがあります

それ以上に深刻なのが介護の問題で、

現在2014年度の介護費用は10兆円ですが、
2025年度には2倍以上の約21兆円に膨れ上がる見込みだというのです！
何でも、75歳以上の後期高齢者の年間医療費は平均の3倍ですからね……

その対策としては、今年6月に、「地域医療・介護総合確保推進法」という法律が国会で可決・成立されました。

その内容は、特別養護老人ホームの新規入居者を原則要介護3以上に限定する
(要介護1や2の人は、できるだけ在宅介護を利用して欲しい、という)ことです。

介護サービスを本当に必要とする人に絞って提供する方向に舵を切り、
国保からまかなわれる医療費を抑えることを目的としています。



また、高齢化で問題になるのは高齢者の数だけではありません。
厚労省が特に対策が必要だと認識しているのが認知症の問題。

認知症になると、より介護が困難に……

対策の鍵を握るのが地域と医療の連携だそうです。
認知症地域支援推進員を発足させ、全国の市町村に配置し、
2017年末に700人の推進員を育成するとの目標。


さらに懸念されているのが、

生活習慣からくるメタボ・癌などの病気。
癌は２人に１人が一生のうちにかかる病気で、
さらには、成人の5人に１人が糖尿病または予備群とも言われています。

これらも将来の医療費抑制の鍵となるわけで、
「特定健診」受診率向上や、「特定保健指導」の実施率向上による生活習慣の向上で病気の早期発見、治療
また40%前後とはOECD加盟国の中で最低レベルの日本のがん検診受診率の向上も目標とされています。



なんと…親・親戚の子ことを考えれば、他人ごとではありませんね。
死に場所も危うくなるかもしれないってことですもんね…

結局病気になって辛いしお金を払わないといけないのも自分なので、
社会の聖にする前に日頃からの自己管理の徹底に気を配りたいものです…。



海外在住でも何とか折れずに頑張れるのはこれのおかげ
「和の成功法則」

---

スポンサーリンク

---